月給を入れたら、育休中にもらえる総額がすぐわかる。

育休前の月給と取得期間を入力するだけで、月額・総額・181日目に給付率が67%から50%へ下がる「減額の壁」、2025年新設の出生後休業支援給付金による上乗せ額までを1画面で確認できます。パパ・ママどちらの取得パターンにも対応。まずは数字で家計計画の見通しを立ててみましょう。

無料・登録不要 2025年制度対応厚労省計算式ベース

1育休前の月給(額面)

円

直近6ヶ月の平均額面給与(手取りではなく総支給額)

2育休取得期間

3性別・取得パターン

産後8週以内に育休を取得している(出生後休業支援給付金の対象判定)

※出生後休業支援給付金は、配偶者の育休取得など追加の要件を満たす場合のみ対象となります。

概算であり、実際の支給額はハローワークの決定によります。

左のフォームに月給・期間・取得パターンを入力すると、ここに月額・総額・タイムラインが表示されます。

育休中の手取りイメージ(社会保険料免除の概算)

育児休業給付金は非課税であり、育休中は社会保険料(健康保険・厚生年金)が労使ともに免除されます。そのため、給付額の月額はそのまま手取り収入のイメージに近くなります。目安として、育休前の手取り額の75〜85%程度になるケースが多いとされますが、扶養状況や住民税の納付時期などにより差が出ます。育休中の手取りイメージを詳しく見る

賃金日額の上限・下限について

雇用保険の育児休業給付には、賃金日額に上限額・下限額が設定されています。月給が高い場合でも上限額を超えて支給されることはなく、逆に低い場合は下限額が適用されます。この上限・下限額は毎年8月に見直されるため、本ツールの数値は目安としてご利用ください。正確な金額はハローワークにご確認ください。

育休準備・家計に関するお役立ち情報

育休の手当がいくらもらえるか知りたい方はこちら、育児休業給付金シミュレーションで詳細を確認、育休給付金の支給期間について解説、産休・育休中の手当を合わせて確認するなど、あわせてご覧ください。

育児休業給付金に関するよくある質問

この金額は必ずもらえますか？

本ツールの結果はあくまで概算です。実際の支給額・支給可否はハローワークの審査・決定によって変わります。目安として家計計画にお役立てください。

181日目から給付率が下がるのはなぜですか？

雇用保険の制度上、育児休業開始から180日までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が給付率の目安として定められています。本ツールはこの区切りをタイムラインで表示します。

賃金日額に上限・下限があるのはなぜですか？

雇用保険の給付は賃金日額に上限額・下限額が設定されており、月給が高い場合でも上限額を超えて支給されることはありません。本ツールも上限・下限を適用したうえで概算しています。上限額は毎年8月に見直されます。

2025年新設の出生後休業支援給付金とは何ですか？

一定の条件(産後8週以内の育休取得、配偶者の育休取得など)を満たすと、既存の給付に加えて賃金の13%相当が最大28日分上乗せされる制度です。2025年4月以降の法改正に基づく内容として、対象になる場合のみ加算額を表示します。

手取りイメージはどう計算していますか？

育休前の額面給与から概算した手取り額と、育児休業給付金の月額を比較して表示しています。育休中は社会保険料が免除され給付も非課税のため、実際の手取り相当額との差は個別事情により変わります。

計算方法と免責事項について

本ツールの計算結果は厚生労働省の育児休業給付制度の計算式に基づく概算であり、実際の支給額は加入期間・賃金実績・個別の審査状況などによりハローワークが決定します。賃金日額には上限額・下限額が適用され、これらは毎年8月に見直されるため、本ツールの数値は代表的な目安を用いています。特定の専門家による監修は行っておらず、公表されている制度情報をもとに算出しています。正式な金額や受給可否は、お勤め先やハローワークにご確認ください。